無職になったら市県民税(住民税)の減免手続きを
(※この記事は2021年2月24日に更新されました)
無職になると自分で納めなければいけない市県民税(住民税)
送られてきた納付書を開けてビックリ!
「こ、こんなに納めなければいけないの!?」
「無職からこんなにお金を取るの!?」と、ちょっとギョッとしませんか?
でも、大丈夫。
この記事では市県民税(住民税)を減免する方法をお伝えします。
僕の場合は、市県民税を年間1,500円にまで抑えることができました。
- はじめに
- 全体の流れ【退職から~市県民税の減免申請まで】
- 申請場所
- 申請時の持ち物
- 雇用保険受給資格前の方
- 無職になったらやるべきことリスト10選【まとめ】
- このブログをまとめた一冊をKindleにて絶賛発売中
はじめに
この記事では「雇用保険受給資格中の方 ※1」と「雇用保険受給資格前(待機中)※2」の方に限ってブログを書いたのでご了承ください。
※1:現在雇用保険を受給している人のこと
※2:雇用保険の申請はしたけど、まだ雇用保険を貰っていない人のこと
そもそも退職してから雇用保険の手続きをしていない人は、
まずはそれをやりましょう↓
全体の流れ【退職から~市県民税の減免申請まで】
・退職する
・自宅に市県民税(住民税)の納付書が送られてくる
・市税事務所へ行く(持参するもの:納付書、雇用保険受給資格者証、源泉徴収票)
・市税事務所で減免の申請をする
・あとは結果を待つ
たったこれだけです。
申請場所
お住まい地域の市税事務所
申請時の持ち物
・雇用保険受給資格者証または、その写し
・今年度の収入がわかるもの(源泉徴収票など)
・届いた市県民税の納付書
雇用保険受給資格前の方
雇用保険受給資格前の方でも減免してもらうことは可能です。
その方法は、後に雇用保険を受給したら(※ここ大事!雇用保険を受給したらですよ!)
市税事務所に出向きます。(持ち物は「申請時の持ち物」の章参照)
そして減免の申請を行います。
なので雇用保険を受給するまでの間に、
納付期日を過ぎてしまったり、または督促状が自宅に届くかもしれません。
しかし、後に減免申請をするのであればその時点では納付しなくてOKです。
そして、減免申請後に市県民税が再計算され、減免された納付書が届きます。
そしたら納付してください。
無職になったらやるべきことリスト10選【まとめ】
「無職になったらやるべきこと」を10選にまとめました。
年金の免除の方法、国民健康保険の減額の方法、
その他にも家賃を補助してもらう方法、食料を援助してもらう方法などなど。
無職になったら覚えておいて損はないです。
ぜひご覧ください。
このブログをまとめた一冊をKindleにて絶賛発売中
最後に
このブログの集大成として著書を出版しました。
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